2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○国務大臣（梶山弘志君） まず、カーボンニュートラルということで、二〇五〇年にできるだけ地球温暖化ガスを少なくしようという中で、火力発電所においてはＣＯ２が排出されますから、これを分離回収をいたします。分離回収したものを再利用していく、そしてまた利用価値のあるものにしていくというのがカーボンリサイクルだと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、カーボンニュートラルということで、二〇五〇年にできるだけ地球温暖化ガスを少なくしようという中で、火力発電所においてはＣＯ２が排出されますから、これを分離回収をいたします。分離回収したものを再利用していく、そしてまた利用価値のあるものにしていくというのがカーボンリサイクルだと思っております。
そういったことも含めて今技術開発をしているということで、ＣＯ２の分離回収、そして混焼ということで、一緒に燃焼させるということで、アンモニアの混焼というものも技術も開発をしているところであります。そういった中で、日本の置かれている状況を考えながらその対応をしていく、そして、技術開発状況によってそれらをどう減らしていくかという計画もその時々で変わってくるということであります。
そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。既に技術的には、ＣＯ２分離回収技術を活用することにより更にＣＯ２排出量を約九割、現時点では九割削減することが可能だと。これにより、ガス火力発電の五分の一程度のＣＯ２排出量水準を達成することができるというような技術の関連性ということであります。
そういうことから考えると、イノベーション幾つかあるわけでありますけれども、アンモニアの混焼であるとか、さらにはまたＣＯ２の分離回収、そしてカーボンリサイクルというような技術、ここにやはり日本はしっかりと対応していかなければならないと考えております。
これ、まだ、そういう意味では、余りにもこのコストの問題とか詰めなきゃいけない論点がかなり多いので、今の現時点では、この苫小牧での実証成果を生かしながら、まず、ＣＯ２の分離回収技術の研究開発を通じた更なるコストの低減、それから世界に先駆けた液体のＣＯ２の船舶輸送の技術確立、これを目指すための実証試験、それからＣＣＳ事業に対する国内法制度などのビジネス環境の整備に関する検討、そして貯留適地の調査、これを
特に、ＣＣＵＳ、ＣＣＳの関連で、その手前の段階でのＣＯ2の分離、回収という技術に関しましては日本がトップを行っていると思っておりますし、アメリカ、中東、またヨーロッパからも引き合いが現実に来ているということでありますから、適地を探すことと、あと、さらに、カーボンリサイクルという技術も含めて、できる限り前倒しをして、日本のＣＯ2削減に貢献をしてまいりたいと思っております。
先ほども申しましたけれども、ＣＯ2の分離回収技術という点では日本が世界にも先駆けているわけでありますけれども、グリーン成長戦略の中では、二〇五〇年に年間十兆円の世界の分離回収市場のうちの三割のシェアを取りたい、そういったもののベースになるのが今行われている研究開発だということで御理解をいただきたいと思います。
さらに、この水素や、またＣＯ2の分離、回収につきましては、日本企業の技術というものが、ＥＵであるとか中東であるとか、さらにまたアメリカであるとか、そういったところでも活用をされているということでありまして、世界中とやはり連携をしながら、こういったものをリードしてまいりたいと思っております。
今、企業、そして研究組織、そしてさらにはアカデミア、また地域からいろいろな申請が来ておりますので、そういった中で選ばせていただきたいと思っておりますけれども、分離回収技術というのは、先ほども申しましたけれども、大体確立はしてきているんですね。そして、それの輸送方法であるとか利活用方法。
さらに、今後は、二〇五〇年時点で石炭火力が稼働する場合につきましても、ＣＯ2の分離回収技術の後づけを含めまして、ＣＣＳ技術を実装させるなど、カーボンニュートラルを実現する方策についても検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
国としまして、こういったことを周知していくこととともに、例えば、水素、アンモニアを安定的に燃焼させるための技術開発でございますとか、また、これは舞鶴の発電所でも実証が進められると聞いておりますが、御指摘のＣＯ2の分離回収技術の低コスト化、こういったことについてもしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 高効率のものを使っていくということで、あとはＣＯ２の分離回収設備なども付けていく、いずれ付けていくということになると思いますけれども、先ほど申しましたように、その地域によって一歩前進する、二歩前進するためには何がいいのかということ。新興国や途上国を巻き込まずして二〇五〇年のカーボンニュートラルというのはできません。
こうした課題に対しまして、まずその適地につきましては、国内でも一定のポテンシャルが見込まれる中でございますけれども、貯留適地調査を進めていくとともに、ＣＯ２分離回収技術、あるいはその安全性評価技術等々の研究開発を通じまして、更なるそのコストの低減、あるいは安全性の確保というのを進めてまいります。
さらに、今後、二〇五〇年時点で石炭火力が稼働する場合についても、ＣＯ２の分離回収技術の後付けも含めてＣＣＵＳ技術を実装させるなど、カーボンニュートラルを実現する方策について検討を深めていくということであります。 資源のない国でありますから、あるものは利用していく。
環境省におきましても、廃棄物処理施設から排出される排ガスから二酸化炭素を分離、回収いたしましてメタンを生成する商用化規模の実証事業を現在実証中でございます。この事業によりまして、メタン生成設備の大型化、あるいは実際の排ガスを利用する場合の留意点、一連の事業全体における排出削減効果の検証、評価を行いまして、本格的な普及に向けた課題を明らかにしてまいりたいと考えております。
ただ、化石燃料の利用に関しましては、二酸化炭素を分離、回収をしていくということで、新たな技術開発、大気中に二酸化炭素を放出しないという前提の技術を言っている。さらにまた、当面は原子力発電というものもある程度必要だというような考え方でありますが、日本の場合は、さらにまた資源のない国でありますから、そういったものをしっかり利用した上で二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す。
そのＣＯ２につきましては、ＣＯ２ＥＯＲですとかＣＣＳといった技術によりまして、製造国において合理的なコストで処理するということが期待されているところでございまして、私たち政府といたしましても、こうしたアンモニア製造事業者によるＣＯ２処理の低コスト化を図るべく、分離回収等の技術開発などを後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
また、将来カーボンフリー電源として期待される水素発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを活用した火力発電については、今後、実用化に向けては一定の時間を要しますが、水素を安定的に燃焼させるための技術開発やＣＯ2分離回収技術の低コスト化に取り組んでまいります。これらにつきましては、技術的にはある程度確立されてきているということであります。
海外のＣＣＵＳを参考にしながらしっかりと進めていきたいということでありますが、現実には、カーボンリサイクルということで、本当は近いところで、その排出する近いところでそれらの利活用ができれば一番だということでありまして、カーボンリサイクルという中で、ＣＯ2を分離回収をしましてコンクリートやプラスチックに変えていく、こういった技術も含めて、今、官民も挙げた研究開発をしているところでありまして、時間軸をしっかりと
今委員御指摘のＣＣＵＳ、カーボンリサイクルという技術ですが、これは、大気中へのＣＯ２排出を抑制するため、排気ガスなどからＣＯ２を分離回収しまして、地下に貯留又は有用なものとして再利用する技術であります。これは二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けましてキーテクノロジーであると、そのように考えております。
ただ、高効率のものも、ＣＯ２の分離回収という技術もありますし、例えば水素とかアンモニアとの混焼という形でＣＯ２の率を、比率を低減させるという方法もあります。こういった技術開発も含めて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
さらには、二〇五〇年に向けましては、ＣＯ2の分離回収技術の低コスト化ですとか、革新的なカーボンリサイクル技術の開発といった、さまざまな意味での投資、次なる設備の導入ということが必要になってくるわけだと認識してございます。 その中で、委員御指摘のように、電力自由化がされているところでございまして、安定供給をいかに確保していくかということが課題だと認識してございます。
現在、広島県の大崎上島では、高い発電効率が期待できる石炭ガス化複合発電、いわゆるＩＧＣＣにＣＯ２の分離回収を組み合わせた実証事業を実施しています。今後は、ＩＧＣＣに燃料電池を組み合わせた更に高効率な火力発電である石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣの実証試験も実施する予定です。ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣの実用化により、環境負荷の少ない石炭火力発電が活用可能になります。
続いて、火力発電についてですけれども、今後、新たに竣工した火力発電所の運転開始に加えて、老朽化した火力発電所をリプレースしていくこと、それと同時に、現在、北海道の苫小牧で実証実験をされているようなＣＯ２の分離回収を全国的にも広めていく、更に言えば、火力発電所にはそうした設備を併設させることを義務付けていくということも有効な手段の一つではないかというふうに考えています。
ここでは、最も効率の高いＩＧＣＣ技術による石炭火力発電を行っているだけではなくて、発生したＣＯ2を分離回収していく、そういうすぐれた石炭火力のカーボンフリーを目指す最先端の施設、これをつくり上げているところでございます。
それから、大気中のＣＯ2は実は濃度が大変低いわけですが、これを直接分離回収するダイレクト・エア・キャプチャー、この技術開発には、現在公募しておりますけれども、ムーンショット型研究開発制度を活用して取り組んでまいりたいと思っております。
また、今年度は、ＩＧＣＣにＣＯ2分離回収設備を設置し、昨年十二月からＣＯ2回収に係る実証試験を開始したところでございます。 さらに、今後、ＩＧＣＣに燃料電池を組み合わせてさらなる高効率化を目指すＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電技術の実証試験も実施する予定と聞いているところでございます。
また、脱炭素社会の実現に向けまして、石炭火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組むことも必要不可欠だと思っておりまして、現在、当省におきましては、高効率な石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電するＩＧＣＣにＣＯ２分離回収を組み合わせた事業を二〇二〇年度までということで取り組んでいるところでございます。